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板橋区の老人ホーム・介護施設の特徴
板橋区には大病院が多く、高齢者には安心の環境
1960年代までは一面が農村地帯だった板橋区ですが、高度成長期を機に大規模な工場開発が行われ、急激な発展を遂げました。この発展に伴い、工場に勤める人々の住まいとして住宅地も整備され、常盤台や成増などの閑静な住宅街が広がりました。そんな板橋区の老人ホームは、費用面や設備・サービス面に関して多様なタイプが用意されています。入居一時金が数十万～1,000万円超、月額利用料が11万円台～30万円台と幅広く、設備の豪華さや医療ケアの充実度もさまざまです。ニーズに合わせて選ぶことができます。
板橋区内では、JR、都営地下鉄、東京メトロ、東武鉄道など多くの電車が通り、国際興業バスや東武・西武バスも乗り入れています。交通の便は非常に良好で、列車やバスのバリアフリー化も進んでおり、高齢者にとって住みやすい環境が整っています。また、板橋区内には日本大学と帝京大学の附属病院、旧都立の豊島病院、東京都健康長寿医療センターなどの大病院があり、病床数は１万床にも上ります。板橋区は23区内一の医療先進地であり、医療施設と提携している老人ホームも多く、医療面に不安のある高齢者にとっては安心して住める区と言えるでしょう。
板橋区の高齢化率の現状と予測
板橋区の人口は2023年度において56万8,241人、そのうち高齢者（65歳以上）は13万1,702人で、高齢化率は23.2％です。全国の高齢化率が29.1％、東京都全体が22.7％という中で、板橋区の高齢化率は全国平均より低く、東京都の平均に近い水準です。区内の高齢者人口は年々増加しており、2010年からの13年間で２万人近く増加しています。高齢者の56.1％は後期高齢者（75歳以上）で、団塊世代が全て後期高齢者となる2025年には、高齢者福祉行政の山場が訪れると言われています。
現状では前期高齢者の割合が多い板橋区ですが、2025年には後期高齢者が57.6％を占めると予測されており、約７万5,000人になると試算されています。前期高齢者が約５万5,000人と比べて、後期高齢者が約２万人多い状況となります。全国平均に比べると板橋区の高齢化率は今後も低く推移すると見込まれていますが、後期高齢者世代の増加に伴い、今後の高齢者福祉や介護サービスの充実が期待されています。
増加する在宅介護サービスの利用者
介護サービスの利用者数は2010年から右肩上がりで増加し続け、2024年時点で２万2,916人に達しています。その内訳を確認すると、居宅サービス利用者が１万7,106人で７割以上を占めており、次いで施設サービス利用者が3,030人（13.2％）、地域密着型サービス利用者が2,780人（12.1％）となっています。これにより、在宅介護サービスの需要が非常に高まっていることがわかります。
シニアの元気力向上作戦と介護予防
板橋区では、介護保険法の改正を受けて2016年４月から「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」を開始しました。高齢者の健康長寿100歳を目指し、「シニアの元気力向上作戦」と題して、さまざまな介護予防事業を展開しています。高齢者の介護予防を地域で支えるボランティアを育てる「介護予防サポーター講座」、区内に５ヵ所ある「いこいの家」に介護予防スペースを設置し、無料で開放する活動、「シニアの筋力アップコース」「介護予防講座」「元気なシニアの栄養講座」「口腔ケア講習会」など、多岐にわたる教室の開催、そして板橋区オリジナルの「元気おとせん！体操」の普及などが行われています。
また、「元気力チェック」で「元気力」の低下がみられた方を対象に「元気力向上教室」を開催し、元気力の維持向上を図っています。認知症予防事業として、ウォーキングプログラムや料理プログラムが組まれた「能力アップ教室」も実施され、高齢者の健康維持と生活の質向上を目指しています。
地域包括ケアシステムの構築
板橋区では、団塊世代が後期高齢者となる2025年までに「いたばし版地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。このシステムでは、「住まい」「介護」「医療」「福祉・権利擁護」「介護予防・生活支援」という５つのサービスを充実させるために、NPOやボランティア、介護事業所、医師会・医療機関、町会・自治会、民生委員・児童委員など多岐にわたるアクターと板橋区が連携しています。
第６期介護保険事業計画では、地域包括支援センター（板橋区では「おとしより相談センター」）の拡充・機能強化が定められており、１カ所当たりの人員配置を５人以上、高齢者人口2,000人に対し職員１人以上配置する基準が設定されています。また、ICT（情報通信技術）の導入を進め、高齢者福祉情報の収集・活用能力を高める取り組みも進行中です。
板橋区保健福祉オンブズマンの役割
板橋区には、国や区、東京都、民間事業者が提供する保健福祉サービスに対する不満を受け付ける「保健福祉オンブズマン」制度があります。訪問介護サービスに対する疑問など、サービス内容に不満がある場合、オンブズマンに苦情を申し立てることができます。オンブズマンは独立した第三者機関としてクレーム対象となったサービス事業者の調査を行い、必要に応じて是正の勧告を行います。サービス事業者は勧告に従い、改善措置を実施し、その結果をオンブズマンに報告。オンブズマンは利用者に最終報告を行います。
この仕組みにより、利用者は客観的な視点で問題に対処してもらえるため、安心してサービスを利用できます。対応が難しい事案の場合は、東京都社会福祉協議会の「運営適正化委員会」がサポートを行い、情報の収集分析やサービス事業者の検査を実施します。このように、板橋区の高齢者福祉は多角的なサポート体制を整えています。
