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葛飾区の老人ホーム・介護施設の特徴
23区内でも低額な部類のサービス付き高齢者向け住宅が増加
『男はつらいよ』や『こちら葛飾区亀有公園前派出所』といった国民的娯楽作品の舞台になることが多い葛飾区は、東京23区内でもきっての“下町”です。風情あふれる情景の中に溶け込んでいる高齢者の姿を見かけることも多く、高齢者にとって心が落ち着く地域であることを物語っています。
そんな葛飾区の老人ホーム事情を見てみると、利用料は介護付有料老人ホームに比べて低額のところが多く、23区内で比較しても平均的に低額のホームが多いようです。高齢者の姿が風景にしっくりくる葛飾区では、高齢者福祉計画によってさまざまな試みが実施されています。
高齢者の社会参加を促進するためには、介護施設などでのサポーター活動を行う「介護支援サポーター事業」や、引きこもりの解消を図る「いきいきふれあいサロン」を設置し、高齢者が意欲的に活動できるような策が取られています。同時に、健康で長生きするための「シルバーエンジョイスポーツ」や「うんどう教室事業」といった身体を動かす習慣作りの支援もあります。
老人ホームの数も整備され始めており、高齢者が安心して健康に過ごしていくための基盤は整っています。このような多様なサービスと活動が、葛飾区を高齢者にとって住みやすい地域にしています。
葛飾区の高齢化率は24.9％
葛飾区の人口は、2014年10月時点で44万9,725人を記録しました。人口は微増が続いていましたが、今後はゆるやかな減少傾向に向かうものと推測されています。その一方で、高齢化率はかなりの勢いで上昇しています。2012年の段階で65歳以上の高齢者が占める割合は22.7％でしたが、それからわずか5年で24.9％に上がりました。
2020年代に入ると、高齢化率が25％に達することは避けられない見通しです。そして、2020年頃を境に高齢者人口は減少に転じると考えられています。2012年の調査では、高齢者の人口は10万1,388人でした。今後、2020年前後に11万人以上を記録した後、微減傾向に向かう可能性が高いと考えられます。その最大の理由は、65歳～74歳までの前期高齢者数が減少するためです。
その反対に、75歳以上の後期高齢者は増加が止まらないでしょう。区内の後期高齢者は、2014年の調査で47.9％でした。この割合は、2025年には58.3％に達する見込みです。その背景には、第一次ベビーブームの世代が前期高齢者から後期高齢者に移行することが挙げられます。
15歳以上64歳までの生産年齢人口の割合は今後少しずつ低下していく見通しで、15歳未満の年少人口は今後大きな変化はないと考えられています。いずれにせよ、葛飾区は確実に増えていく後期高齢者のために、現在介護関係の政策に力を入れています。今後を見越した施策に大いに期待したいところです。
介護予防サービスを77.9％の高齢者が利用している
葛飾区が2013年から2014年にかけて実施した調査によると、介護サービスや介護予防サービスを77.9％の高齢者が利用しています。ケアプランを利用した経験を持つ要支援・要介護認定者の間では、区が提供するプランに満足している方が多く、79.4％もの要支援・要介護認定者が希望に沿った内容であると回答しています。
サービスの内容や回数、利用可能な時間帯に不満を持つ方もいますが、いずれも5％未満です。このアンケートでは、介護サービスの利用限度額に関する意識調査も行われました。この調査で浮き彫りになったのは、利用限度額の何割くらいを使っているか、あまり意識していない方が最も多いという事実です。
また、ほとんど利用していない要支援・要介護認定者は15.0％に達しています。そして、無回答の方は14.4％です。この件に関しては、区の介護サービスについてもっとPRを進めていく必要が感じられます。
その一方で、ぎりぎりまで使っている方や7割程度使っている方を合計すると、全体の約3割に達しています。半分程度使っている方と3割程度使っている方は、それぞれ10％程度です。日常的に使っている方が一定数いることが改めて証明されました。
以上の結果を総合すると、葛飾区の介護サービスはすでにかなりの成果を出していることは間違いありません。しかし、まだ改善すべき点が残されていることもはっきりしました。
葛飾区では認知症対策の強化を行っている
葛飾区は2015年に第6期介護保険事業計画を策定しました。この計画では、介護予防サービスについて10年後を見据えながらサービスの拡大を謳っています。葛飾区においても、他の地域と同じく2025年になると後期高齢者や認知症高齢者、さらに自宅で療養を受けながら暮らし続けることを求める要介護者がかなり増加する見込みです。
そこで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった優先順位が高いサービスを積極的に展開することを資料で明らかにしています。葛飾区では地域包括ケアシステムを追求するにあたり、7つの日常生活圏域の中から1ヵ所をモデル地域に指定し、具体的な取り組みを進めています。
さまざまな機関と連携しながら、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援といった5つのサービスを一元的に提供する体制づくりを目指しています。特に力を入れているのは、在宅介護サービスと在宅医療サービスの連携です。
介護と医療は基本的には別々に分かれており、利用者も別々に申請しなければ受けられません。しかし、地域密着型のケアシステムを実現するために、葛飾区ではこの2つが緊密に連携することが不可欠だという結論に至りました。
今後、自宅や介護施設を離れられない区内在住の高齢者にとって、医療と介護はいっそう身近なものに変わっていくでしょう。また、認知症対策の強化も葛飾区の地域包括ケアシステムでは大きな目標となっています。
高齢者のニーズに合わせて介護予防サービスを展開
葛飾区で実施されている介護予防・日常生活支援総合事業は、2016年4月から開始され、区内各地で成果を上げています。この介護予防事業の最大の特徴は、要支援高齢者のニーズに合わせてサービスを展開していることです。
区内の高齢者は、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントの3種類のサービスを受けることが可能です。葛飾区では独自の基準を設定し、介護予防サービスを多くの高齢者が受けられるように配慮しています。
各高齢者にとって大事なことは、自身の状態にぴったりと合った介護予防計画を手に入れることです。そのために活躍するのが介護予防ケアマネジメントです。このサービスを利用すると、高齢者総合相談センターや居宅介護支援事業所に所属するベテランのケアマネージャーに具体的なケアプランの作成を依頼できます。
必要があれば調査員が自宅に訪問して調査を行うため、外出が難しい場合でも問題ありません。訪問型サービスを受ける場合は、家事をはじめとした日常生活の支援を受けることが可能です。通所型サービスを受ける場合は、運動機能や口腔機能の訓練を受けることができます。
調査員が継続的に利用者の状況を確認し、計画の適正な見直しを随時行います。そのため、必要なサービスを常に受けられるようになっています。
葛飾区の福祉サービスへの苦情や不服の受付窓口は？
葛飾区では、区内の高齢者が常に申し分なく介護サービスを受けられるように、苦情調整委員制度を設けています。区が関与する介護サービスに何らかの不満や落ち度があると感じたときは、我慢せずに苦情を申し立てて構いません。
調整委員に選抜されているのは、弁護士や大学教授など、法律や介護制度に精通した専門家ばかりです。調整委員は客観的な視点から苦情の受付や実態の調査を行います。調査を経て介護事業者側に問題点が見つかれば、早急にその業者に対して是正を勧告します。
制度に欠陥がある場合もありますが、そのときは制度の改善を求める手続きが行われる可能性が高いです。いずれにせよ、苦情が闇に葬られることはありません。申立ての結果は必ず本人に報告されるので、安心です。
現在、毎週金曜日が相談日となっています。時間帯は午後1時30分から2時間程度です。利用したい場合は前日までに福祉管理課の企画係に電話などで予約を入れましょう。相談場所は区役所の2階にある福祉総合窓口相談室です。当日は書面での申立てが必要ですが、書面の作成が困難な場合は口頭での申立てが認められます。その必要がある場合は予約を入れる際に相談することが大切です。
本人が区役所に出向けない場合でも申立てができるようになっています。その場合は、家族や同居者、民生委員に代役をお願いしましょう。これにより、葛飾区の高齢者が適切な福祉サービスを受けられるよう、しっかりとしたサポート体制が整っています。
