川崎市の老人ホーム・介護施設一覧

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川崎市の老人ホーム・介護施設の特徴

川崎市の人口増加と高齢化の現状

神奈川県内で、横浜市に次いで政令指定都市となったのが川崎市です。東京都内や横浜市へのアクセスが良いため、人口の流入が激しく、150万人を超える人口は今も増加中です。ベッドタウンとして発展してきた背景から、団塊の世代が高齢者層に突入する2015年を境に急速に高齢化が進むと予想されています。これに対応するため、川崎市では2009～2011年度にかけて地域包括支援センターを49ヵ所に増設し、介護予防いきいき大作戦を実施し、特別養護老人ホームの整備促進プランを推進しました。

川崎市は財政力指数が1.00（2014年度）と政令指定都市では最も良好な数値を示しており、その財政力を背景に手厚い施策が行われています。介護保険の施設サービスである特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備は県内でも有数の充実度で、隣の横浜市よりも入居待機者が少ないと言われています。

多様な高齢者向け施設と利用料の幅広さ

川崎市内には、介護付・住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者住宅、グループホームなど、多様な形態の施設が揃っています。施設の数や種類が多いため、利用料もさまざまです。設備やサービスが充実しているため高額な入居一時金や月額利用料が必要な施設から、最低限のサービスで低額で利用できる施設まであります。川崎市の老人ホームに入居を考える際は、市内のどの地域に住むのかが重要なポイントになります。川崎駅周辺のにぎやかなエリア、牧歌的な田園風景が広がる多摩川沿い、重工業地帯が広がる東京湾岸の埋立地など、市内でもさまざまな表情があります。老後の住まい方を考え、最適な施設を選びましょう。

川崎市の高齢化とその対応

2015年時点の川崎市の総人口は145万7,364人で、前年から約１万3,000人の増加を見せています。人口が減少している都市も少なくない中、川崎市は毎年着実に人口を伸ばしている大都市です。また、川崎市の特徴の一つとしては高齢化率が低い点も挙げられます。同年の日本の高齢化率は26.7％ですが、川崎市の高齢化率は19.11％と全国平均を大幅に下回る数値です。

しかし、高齢化率の伸びは今後も続くと見込まれており、2025年には22.46％近くまで上昇する予測があります。75歳以上の後期高齢者は12万6,611人で、高齢者人口の約45.5％を占めています。2025年までには約58.5％にまで達すると見込まれ、増加する高齢者に対して住みよい環境を提供することが課題となっています。

施設サービスの拡充と利用者増加

全国平均と比べて高齢化率の伸びが穏やかな川崎市ですが、毎年少なからず高齢者人口は増え続けており、それとともに介護サービスの利用者も増加しています。2015年の川崎市における介護サービス利用者の月平均人数は４万191人で、前年と比べて約4,000人増加しています。今後はさらに3,000～4,000人のペースで数値が上昇していく見込みです。

施設・居住系サービスの利用者の内、最も多いのは特別養護老人ホームで3,814人、次いで特定施設入居者生活介護の2,985人、介護老人保健施設の1,880人です。費用の安い特別養護老人ホームの利用者が多いため、今後の利用者増に備えた施設の拡充が必要です。一方、介護保険給付費も増加傾向にあり、2014年度の介護保険給付費の合計は約719億円にも上りました。2017年には860億円を超える見通しです。

介護予防事業の展開

川崎市では介護が必要ない方の予防はもちろん、介護が必要な方の機能を可能な限り維持・改善するために介護予防事業を行っています。「介護予防いきいき大作戦」では、高齢者の生きがい・健康づくりを中心に、高齢者がいきいきと暮らすために必要な取り組みを行っています。大作戦を推進する中心的な役割として「いきいきリーダー」の養成、自宅で取り組める体操のDVD配布、介護予防の重要性を広める講演などを開催しています。

「いこい元気広場事業」では、市内に設置されている老人いこいの家で、転倒などの事故を防ぐ体づくりのための体操や健康維持・介護予防に関する講話を実施しています。参加者の体調確認から始まり、専門の指導員による体操の指導が進められます。65歳以上の方は無料で参加可能です。

地域介護予防活動支援事業補助金

「地域介護予防活動支援事業補助金」では、住民運営による事業や活動を支援するための補助金が提供されます。団体運営における備品購入費や賃貸料・使用料などを資金面から支援することで、地域住民の暮らしをより快適にすることが目的です。

地域包括ケアシステムの推進

川崎市では、医療・介護・予防・生活支援・住まい・福祉を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。地域包括ケアシステムの実現には、自分自身のケアはもちろん、地域の住民同士の助け合いや社会保険制度、行政サービスによるサポートが必要不可欠です。

「地域のつながりワークショップ」が行われ、地域の人々が安心して暮らせる居場所づくりについて学ぶ場を提供しています。2016年には「地域の住人が集まる場としてのコミュニティカフェ」について話し合い、模擬運営を行う取り組みが行われました。

多様な相談窓口と支援体制

川崎市では生活に係るさまざまな相談内容に対応するため、多様な窓口が設置されています。「保健福祉センター」では保健師や社会福祉職などの専門家が相談に応じ、各専門機関との連携を図りながら問題解決に取り組みます。「地域リハビリテーションセンター」では加齢や疾病、障がいなどが原因で生活に支障をきたしている方からの相談を受け付け、リハビリテーションの専門家が対応します。

金銭管理などの支援

「川崎市あんしんセンター」では認知症などによって判断能力の低下した方や福祉サービスの利用契約、または金銭管理などの支援を必要とする方向けに相談窓口を開いています。日常生活自立支援事業の金銭管理サービスなどを提供し、不安を抱えている方が安心して生活できるよう支援しています。

児童や障がい者の相談窓口

高齢者だけでなく18歳未満の児童に関する相談窓口として児童相談所も設置されています。児童の心身の発達や障がい、しつけや性格などの日常的な悩みを受け付けています。身体障害・知的障害のある方を対象とした「障害者更生相談所」や、発達障害児者を対象とした「発達相談支援センター」もあり、視覚障害者・聴覚障害者を対象としたセンターも設置されています。人々が抱える悩みの種類に応じて、さまざまな相談機関が設置されています。