入居一時金とは・相場と返還ルール｜知らないと損する契約の基礎

老人ホームを検討し始めると、必ず目にする「入居一時金」という言葉。0円から数千万円まで施設によって大きな差があり、「これは何のお金で、本当に払うべきなのか？」と多くのご家族が戸惑います。この記事では、入居一時金の意味・相場・返還ルールを、契約前に必ず知っておくべき水準でまとめます。

入居一時金とは何か

入居一時金は、想定居住期間中の家賃を前払いする性質の費用です。多くの施設では、想定居住期間を5〜10年と設定し、その期間分の家賃をまとめて入居時に支払うことで、月額家賃を抑える仕組みになっています。

同じ施設で「一時金あり0万円月額20万円」「一時金600万円月額15万円」のような複数プランから選べる施設もあり、入居期間の見通しに応じて選択することが大切です。

施設タイプ・地域・部屋の広さによって相場は大きく変わります。下記は当センターが日々接している首都圏の目安です。

都心部（港区・千代田区・渋谷区など）の高級老人ホームでは、入居一時金が1,000万円を大きく超える施設も珍しくありません。一方で、近年は0円プランを用意する施設が増えており、初期費用を抑えたいニーズに応えています。

入居一時金には、「初期償却」という考え方があります。これは、入居一時金のうち一定割合（多くは10〜30%）を、入居初日に償却（=施設に支払い済みとして計上）する仕組みです。

例：入居一時金500万円・初期償却20%の場合、入居初日に100万円が償却され、残る400万円が想定居住期間（例：5年）にわたって月割で償却されていきます。

つまり、入居後すぐに退去した場合でも、初期償却分は返ってきません（後述の短期解約特例の期間内を除く）。この点は契約前に必ず確認すべき重要ポイントです。

入居後、想定居住期間が終わる前に退去・死亡した場合、未償却分が返還されます。計算式は以下が一般的です。

返還額＝入居一時金 −（初期償却額＋月割償却額 × 入居月数）

例：入居一時金500万円、初期償却20%（100万円）、月割償却額は残400万円÷60ヶ月＝約6.7万円。30ヶ月で退去した場合、返還額は500万 −（100万＋6.7万×30）＝500万 − 301万＝ 約199万円。

償却期間（多くは5〜10年）を超えて入居した場合、返還額は0円となります。

2012年の老人福祉法改正で、すべての有料老人ホームに「短期解約特例」の設置が義務付けられました。これは、入居後90日以内に契約解除（退去・死亡含む）となった場合、初期償却分を含めて入居一時金のほぼ全額が返還される制度です。

「お試し入居」や「合わなかった場合の保険」として活用できる重要な制度なので、契約書の該当条項を必ず確認してください。

万が一施設運営会社が倒産した場合に備え、入居者一人あたり500万円までの保全措置が法令で義務付けられています。これを超える入居一時金は、保全されない可能性があります。

高額な入居一時金（500万円超）を支払う場合は、施設運営会社の経営状態（決算公開・親会社の信用度）も確認しておくと安心です。

入居一時金は何のための費用ですか？

想定居住期間（多くは5〜10年）の家賃を前払いする性質の費用です。月額家賃を抑える代わりに、入居時にまとまった金額を支払う仕組みです。

0円プランと一時金プランどちらが得ですか？

想定居住期間によります。長期入居が見込める場合は一時金ありの方が総額で安くなる傾向、短期入居やお試し入居なら0円プランが安心です。施設によっては両プラン選択可能です。

短期解約特例とは何ですか？

入居後90日以内に退去・死亡した場合、初期償却分を含めて入居一時金のほぼ全額が返還される、法令で定められた制度です。クーリングオフに近い性質を持ちます。

入居一時金が返還されないケースはありますか？

想定居住期間を超えて入居した場合は返還額0円となります。また、施設運営会社が倒産した場合の保全措置（保全限度額500万円）を超える金額は返還されないリスクがあります。

入居一時金の支払い方法に分割は可能ですか？

施設による違いが大きいですが、原則は一括支払いです。一部の施設では分割や月額上乗せ方式での支払いに対応しています。資金計画にあわせて相談する価値があります。

予算に合った施設を探しましょう

入居一時金0円〜高級プランまで、予算別に施設を絞り込めます。

「予算に合うプランを見つけるのが難しい」「複数施設の総額比較を手伝ってほしい」という方は、無料相談フォームよりご相談ください。当センターの相談員が、想定居住期間・予算・優先条件を伺ったうえで、最適なプラン構成を1〜2件に絞ってご提案します。

2026-05-04に更新