この記事の要点（3分で確認）
老人ホーム選びで失敗しないためのポイントを整理し、見学前に確認すべき点をわかりやすくまとめています。
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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター 編集部
「介護保険が使える施設」には複数の種類があり、利用できる介護サービスや費用負担が全く異なります。特養に申し込んだら数年待ち、その間に別の選択肢を知らなかった——という後悔をしないために、介護保険対象施設の全体像を早期に把握しておくことが重要です。本記事では5種類の施設を費用・入居条件・特徴で比較します。
結論: 介護保険施設は5種類、公的と民間で費用が大きく違う
直答: 介護保険が使える施設は①特別養護老人ホーム(特養)、②介護老人保健施設(老健)、③介護医療院、④グループホーム、⑤介護付き有料老人ホームの5種類です。①〜③が公的施設で費用が低め、④〜⑤が民間運営で費用にばらつきがあります。
5施設の費用・入居条件・特徴の比較
直答: 月額自己負担は特養5〜15万円、老健8〜15万円、介護医療院7〜15万円、グループホーム12〜20万円、介護付き有料15〜40万円と大きく異なります。入居条件は特養が原則要介護3以上、老健が要介護1以上、グループホームが要支援2以上(認知症診断が必要)です。
| 施設 | 入居条件 | 月額目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 原則要介護3以上 | 5〜15万円 | 終身入居・低価格・長期待機 |
| 老健 | 要介護1以上 | 8〜15万円 | リハビリ中心・在宅復帰目的・3〜6ヶ月で退所 |
| 介護医療院 | 要介護1以上 | 7〜15万円 | 医療+介護の長期療養・気管切開等対応 |
| グループホーム | 要支援2以上+認知症 | 12〜20万円 | 認知症専門・少人数(9人以下)・地域密着 |
| 介護付き有料 | 要支援1以上(施設による) | 15〜40万円 | 介護サービス包括・看取り対応・待機短い |
特養の介護保険自己負担はどう計算される？
直答: 特養の介護費用は施設サービス費(介護報酬の1〜3割)に加え、食費・居住費(室料)の自己負担分が発生します。低所得者には第1〜4段階の負担軽減制度があり、第1段階では月の自己負担が3〜5万円程度に抑えられます。
2024年度の介護報酬改定で施設サービス費は若干上昇しています。要介護3・従来型個室・第3段階①の自己負担額は月約10万円が目安です。负担軽減申請は入居時に施設を通じて市区町村へ行います。
老健と介護医療院の使い分け
直答: 老健は入院後の在宅復帰を目指すリハビリ施設で、退所目標が明確な場合に適しています。介護医療院は慢性疾患・医療的ケアが必要で長期療養が見込まれる方向けです。どちらも長期入所は設計されていないため、次の入居先を並行して探すことが重要です。
老健では平均在所日数が3〜6ヶ月程度で、その後は在宅復帰か特養・有料老人ホームへの移行が促されます。医療依存度が高い場合は介護医療院や療養型病院への転換を検討してください。
介護保険適用外だが選択肢となる施設
直答: 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は介護保険施設ではありませんが、入居しながら訪問介護・デイサービスを介護保険で利用できます。介護付き有料との違いは、介護サービスが包括(定額)かどうかです。
住宅型・サ高住は自立〜要介護まで幅広く受け入れており、特養の待機期間中の一時的な入居先としても活用されます。介護度が上がった場合のサービス提供体制を事前に確認しておくことが重要です。
FAQ
Q. 介護保険で入れる施設で一番安いのはどこですか？
A. 低所得者向けの負担軽減制度を最大限活用した場合、特養が最も安く月3〜5万円程度になります。ただし原則要介護3以上が条件で、待機期間も長いです。
Q. 介護保険で月いくらまで施設費用がカバーされますか？
A. 施設サービス費の1〜3割が自己負担で、残り7〜9割が介護保険から支給されます。食費・居住費は全額自己負担です。
Q. 要介護1でも特養に入れますか？
A. 原則として要介護3以上が条件です。ただし認知症・独居など特例条件を満たせば要介護1・2でも入居が認められるケースがあります。
Q. 介護保険施設は急に退所させられることはありますか？
A. 利用者・家族に一定の猶予期間なく退所させることは原則できません。ただし老健は在宅復帰が前提で、状態改善後の退所や他施設への移動を求められることがあります。
Q. 民間有料老人ホームでも介護保険は使えますか？
A. 介護付き有料老人ホームは介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護費の1〜3割負担で介護サービスを受けられます。
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出典: 厚生労働省「介護保険法」「介護給付費算定に係る体制等の届出」、社会保険診療報酬支払基金「介護給付費等実態統計」2025年
