介護コラム

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？有料老人ホームとの違いと選び方

この記事の要点（3分で確認）

老人ホーム選びで失敗しないためのポイントを整理し、見学前に確認すべき点をわかりやすくまとめています。

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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター編集部

「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と有料老人ホームって何が違うの？」という疑問は、施設を探し始めた多くの方が持つ疑問です。実は費用構造・介護サービスの提供方法・入居者の自由度が根本的に異なります。本記事では、サ高住と有料老人ホームの違いを整理し、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。

結論: サ高住は『賃貸住宅+サービス』、有料老人ホームは『施設+介護』が基本性格

直答: サ高住は法律上「賃貸住宅」であり、状況確認サービス(安否確認)と生活相談サービスの提供が義務付けられています。介護サービスは外部の事業者から契約して利用します。有料老人ホームは「施設」として介護・食事・住まいを一体的に提供します。介護ニーズが低い自立〜軽介護の方はサ高住、介護ニーズが中〜高い方は有料老人ホームが適しているケースが多いです。

費用の比較

直答: サ高住は敷金+月額(家賃+サービス費)の構造で、入居一時金なし・月額8〜20万円が一般的です。有料老人ホームは入居一時金(0〜数千万円)+月額(15〜40万円)で、介護サービスが月額に包括されています。

費用項目	サ高住	介護付き有料老人ホーム
入居時費用	敷金(家賃1〜2ヶ月)	入居一時金0〜数千万円
月額家賃・居室料	6〜15万円	月額に含まれる
サービス費	1〜3万円(基本サービス)	月額に含まれる
介護費用	別途(利用した分だけ)	包括(月定額)
月額合計目安	8〜20万円+介護費	15〜40万円

介護サービスの提供方法の違い

直答: サ高住では、入居者が自分でケアマネジャーを選び、訪問介護・デイサービスなどの介護保険サービスを外部から組み合わせて利用します。介護付き有料老人ホームでは、施設が直接介護スタッフを配置し、定額(特定施設の包括報酬)でサービスを提供します。

サ高住のメリットは介護サービスの選択の自由度が高いことです。デメリットは介護度が上がると介護費が増大し、月額合計が予想以上に膨らむリスクがあります。特に要介護3以上になるとサ高住での生活継続が困難になるケースが多く、有料老人ホームへの転居が必要になることがあります。

入居条件と対象者の違い

直答: サ高住は60歳以上(または要介護・要支援認定を受けた方)が入居対象で、原則として単身または夫婦入居が基本です。自立〜軽度介護の方に向いています。有料老人ホームは施設により異なりますが、幅広い介護度に対応しており、重度化しても継続入居できる施設が多いです。

サ高住: 元気な高齢者・自立度が高い・プライバシーを重視する方に向く
サ高住: 介護保険サービスを自分で選びたい・費用を柔軟に管理したい方に向く
介護付き有料: 要介護2以上・長期の介護が必要・看取りまで1施設で過ごしたい方に向く
介護付き有料: 夜間の急変対応・医療連携が必要な方に向く

介護度が上がった時の対応の違い

直答: サ高住は介護が重度化すると提供できるサービスに限界が生じ、退居または有料老人ホームへの移行を求められることがあります。介護付き有料老人ホームは特定施設の指定を受けており、介護サービスの包括提供で重度化に対応できる施設が多く、看取りまで入居継続が可能な施設も多いです。

サ高住を選ぶ際は「要介護3以上になった場合の対応方針」を必ず入居前に確認してください。「退去をお願いする可能性がある」という施設では、要介護3以上を想定した次の施設をあらかじめリサーチしておく必要があります。

FAQ

Q. サ高住と住宅型有料老人ホームはどう違いますか？

A. サ高住は賃貸住宅の法律が適用され、住宅型有料老人ホームは老人福祉法の規制を受けます。住宅型は施設として食事・生活支援サービスが提供される点でサ高住より手厚いサービスが一般的です。

Q. サ高住に認知症の人は入れますか？

A. 軽度の認知症であれば入居できるサ高住も多くあります。ただしBPSD(徘徊・暴言等)が強い場合はグループホームか介護付き有料老人ホームの方が適切です。

Q. サ高住の費用は介護保険でカバーされますか？

A. 家賃・食費はカバーされません。介護サービス費用の1〜3割自己負担分は介護保険を利用できます。

Q. サ高住に入居中に特養を申し込めますか？

A. はい、サ高住に入居中でも特養への申込は可能です。特養への移行を希望する場合は担当ケアマネに依頼して申込を継続してください。

Q. サ高住と有料老人ホームの見学時の比較ポイントは？

A. サ高住は「介護度が上がった際の退去条件」と「訪問介護・デイサービスを自由に選べるか」を、有料老人ホームは「介護サービスの質と夜間体制」を重点的に確認してください。

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出典: 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)、国土交通省・厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、当センター 2025年度サ高住vs有料老人ホーム比較相談データ