有料老人ホーム3類型(介護付き/住宅型/健康型)の違いを表で比較 - 老人ホーム見学予約センター

有料老人ホーム3類型(介護付き/住宅型/健康型)の違いを表で比較

この記事の要点(3分で確認)

老人ホーム選びで失敗しないためのポイントを整理し、見学前に確認すべき点をわかりやすくまとめています。

  • 施設選びの比較ポイントを短時間で把握できます
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最終更新日: 2026年5月10日|執筆: 老人ホーム見学予約センター 編集部

『有料老人ホーム』には介護付き・住宅型・健康型の3類型があり、介護サービスの提供方式が大きく異なります。本記事では3類型を表で比較し、選び方の起点を解説します。

結論: 介護サービスの提供方式で3つに分かれる

直答: 介護付きは施設職員が常駐して介護、住宅型は外部の訪問介護を契約して利用、健康型は介護不要な自立高齢者向け。3類型の違いを理解すれば施設選びの起点になります。

有料老人ホームは、介護付き・住宅型・健康型の3種類に分けられます。2026年現在、各施設の特徴は明確です。

区分 介護付き 住宅型 健康型
主なサービス 常駐職員による介護 外部訪問介護契約 健康管理・生活支援
対象者 要介護認定あり 要支援・要介護1~2 自立高齢者

3類型の比較表

直答: 介護付きは要介護全般対応、住宅型は軽-中度向け、健康型は要介護化で退去要件あり。

項目 介護付き 住宅型 健康型
対象 要介護1-5 自立-要介護3 自立
介護 施設職員24h 外部委託 原則なし
月額 20-40万円 15-30万円 20-50万円
介護費 定額制 従量制 ほぼなし
要介護化 継続OK 重度で困難 退去要件
看取り 対応多 対応少 不可

介護付き有料老人ホームの特徴

直答: 特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設。要介護全般に対応、看取りまで対応する施設も多い。月額20-40万円。

特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。要介護1から要介護5まで幅広く対応しており、看取りまでサポートする施設も少なくありません。2026年現在、月額利用料は約20万円から40万円が一般的です。

  • 要介護全般に対応
  • 看取りまでのケア提供
  • 医療連携の強化
  • 24時間体制でのサポート
  • 食事や入浴などの生活支援

住宅型有料老人ホームの特徴

直答: 施設内に介護職員は常駐せず、外部の訪問介護等を別途契約。介護費は使った分だけ。中度以下なら月額抑えやすい。

住宅型有料老人ホームでは、施設内に常駐する介護職員はいません。利用者は必要に応じて外部の訪問介護サービスと個別契約を結びます。これにより、必要な介護サービスのみを利用し、費用を抑えることが可能です。

  • 施設内に常駐する介護職員なし
  • 利用者は訪問介護サービスと個別契約
  • 中度以下の要介護状態であれば月額抑えやすい
  • 2026年現在の平均月額費用は約15万円(居室費含む)

健康型有料老人ホームの特徴

直答: 自立した高齢者向け。要介護化したら退去要件あり。シニア向けマンションに近い感覚。施設数は少ない。

健康型有料老人ホームは、自立した高齢者向けの施設です。要介護状態になった場合、退去を求められるケースが多くあります。2026年現在、全国に約1,500施設が存在し、シニア向けマンションのような感覚で生活できます。

  • 自立した高齢者対象
  • 要介護状態では退去が必要
  • シニア向けマンション風の設計
  • 24時間の緊急連絡ボタン完備
  • 施設数は約1,500(2026年時点)

3類型のどれを選ぶ?

直答: 要介護化が進む可能性高なら介護付き、まだ元気で月額抑えたいなら住宅型/健康型。50代-60代後半は健康型/住宅型、70代以降は介護付きが現実解。

有料老人ホームを選ぶ際には、ご自身の健康状態や要介護度を考慮することが重要です。例えば、現在は元気でも将来的に要介護となる可能性が高い場合、介護付き有料老人ホームが適しています。一方で、比較的健康な方であれば、月額費用を抑えたい場合は住宅型または健康型を選択するのが良いでしょう。

年齢・状態 推奨施設 理由
50代-60代後半 健康型/住宅型 元気なうちにリタイアライフを楽しむため、費用も抑えられる 70代以降 介護付き 要介護度が高くなる可能性が高いから
  • 現在の健康状態を確認する
  • 将来的な生活予定を考慮に入れる
  • 費用面での負担能力を検討する
  • 施設見学や説明会に参加する
  • 家族と相談して決定する

FAQ

Q. 3類型の見分け方は?

A. 重要事項説明書の冒頭に類型が明記されています。

Q. 健康型から介護付きに住み替え可能?

A. 施設運営者が同じグループなら系列内で住み替えできることが多い。

Q. 住宅型で要介護4・5まで対応できる?

A. 外部介護サービスの組み合わせ次第。月額が大きく膨らむことも。

Q. 介護付きと特養の違いは?

A. 運営主体(民間 vs 公的)、月額費用、入居条件が異なる。

Q. 3類型以外の有料老人ホームはある?

A. ありません。すべての有料老人ホームはこの3類型のいずれかに分類されます。

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出典: 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」

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