介護コラム

老人ホームの入居費用の内訳｜初期費用・月額の全項目を解説

この記事の要点（3分で確認）

老人ホーム選びで失敗しないためのポイントを整理し、見学前に確認すべき点をわかりやすくまとめています。

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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター編集部

「老人ホームの費用って結局いくらかかるの？」という疑問は、入居を検討する家族の9割が最初に持つ悩みです。特養・介護付き有料・住宅型・グループホームでは費用構造が根本的に異なり、月額だけ比較すると大きな判断ミスを招きます。本記事では、初期費用から月額まで全項目を施設タイプ別に整理して解説します。

結論: 費用は『初期費用』と『月額』の2層構造で考える

直答: 老人ホームの費用は①入居一時金・敷金などの初期費用(0〜数千万円)と②毎月発生する月額費用(家賃・食費・管理費・介護費などの合計)の2層構造です。月額だけ見て安いと判断するのは危険で、初期費用と月額の両方を合計した総額で比較することが基本です。

初期費用の内訳

直答: 入居時に一度だけかかる費用は①入居一時金(0〜数千万円)、②敷金(家賃1〜2ヶ月分、サ高住に多い)、③入居申込金(2〜10万円、施設による)です。特養は初期費用ゼロ、介護付き有料は数十万〜数千万円の入居一時金が発生するケースが多いです。

施設タイプ	入居一時金の相場	備考
特別養護老人ホーム(特養)	0円	公的施設のため一時金なし
介護老人保健施設(老健)	0円	公的施設のため一時金なし
介護付き有料老人ホーム	0〜5,000万円	月額型(0円)も選択可
住宅型有料老人ホーム	0〜1,000万円	施設差大
グループホーム	0〜100万円	比較的安価
サービス付き高齢者向け住宅	0〜50万円(敷金)	月払い型が主流

月額費用の内訳

直答: 月額費用は①家賃(居室料)、②食費、③管理費(共益費)、④介護費用(自己負担1〜3割)、⑤日常生活費(消耗品・洗濯代など)、⑥加算サービス費(医療連携加算・看取り加算など)の6項目の合計です。

費用項目	相場(月額)	備考
家賃(居室料)	2〜30万円	施設タイプ・立地・部屋タイプで差が大きい
食費	4〜7万円	特養は介護保険で一部補助あり
管理費(共益費)	0.5〜3万円	光熱費・共用設備維持費
介護費(自己負担1割)	1〜8万円	要介護度と施設タイプで変動
日常生活費	0.5〜2万円	おむつ・洗濯・理美容など
加算費用	0〜3万円	医療連携・看取り・機能訓練など

施設タイプ別の月額合計相場

直答: 特養は自己負担月5〜15万円、介護付き有料は月15〜40万円、住宅型は月10〜30万円、グループホームは月12〜20万円が一般的な相場です。所得・資産に応じた特養の負担軽減制度を活用すれば、月5万円以下に抑えることも可能です。

施設タイプ	月額合計の相場	特徴
特養	5〜15万円	低所得者向け負担軽減制度あり
老健	8〜15万円	リハビリ目的、在宅復帰を目指す
介護付き有料	15〜40万円	介護サービスが包括的
住宅型有料	10〜30万円	介護保険は別途ケアマネと組む
グループホーム	12〜20万円	認知症専門・少人数
サ高住	8〜25万円	住宅+サービスのセット

低所得者・生活保護の場合の費用負担

直答: 特養では世帯の所得・資産に応じて食費・居住費の負担軽減制度(第1〜4段階)があります。第1段階(生活保護・老齢福祉年金のみ)では月の自己負担が3〜5万円程度まで抑えられます。生活保護受給者は特養であれば原則自己負担ゼロで入居できます。

負担軽減を受けるには市区町村への申請が必要です。条件は「世帯全員が住民税非課税」かつ「資産が一定以下(単身1,000万円以下など)」です。申請を知らないまま高額負担を続けているケースも多く、入居前後に担当ケアマネや施設相談員に確認することを強くおすすめします。

費用比較で失敗しないための3つのポイント

直答: ①月額だけで比較しない(初期費用込みの総額を計算する)、②介護費用は要介護度が上がると増える変動費と認識する、③特養の待機期間中の費用を別途試算する、の3点が失敗回避のポイントです。

5年間の総額(初期費用+月額×60)で施設を比較する
入居一時金の初期償却・償却期間を必ず確認する
介護度が上がった場合の費用シミュレーションを施設に依頼する
月額に含まれないオプションサービス費(散髪・外出付添など)を確認する
特養の待機中は住宅型・サ高住への一時入居費用も計画する

FAQ

Q. 老人ホームの費用は月いくら用意すればいいですか？

A. 施設タイプにより大きく異なります。特養なら月5〜15万円、介護付き有料なら月15〜40万円が目安です。年金額と貯蓄を踏まえてシミュレーションしてください。

Q. 初期費用なしで入れる老人ホームはありますか？

A. 特養・老健は初期費用ゼロです。介護付き有料でも月額型(一時金0円)を選べば初期費用なしで入居できます。

Q. 親の年金だけで賄えますか？

A. 厚生年金の平均受給額(月約14万円)であれば、特養や一部の住宅型・グループホームは年金内でまかなえます。介護付き有料の場合は不足する可能性が高く、貯蓄の取り崩しか子からの補填が必要です。

Q. 医療費は別途かかりますか？

A. はい、施設の月額費用に医療費は含まれません。通院・入院費用は別途健康保険の自己負担分が発生します。

Q. 費用が払えなくなったらどうなりますか？

A. 施設に早期相談してください。費用の分割・猶予交渉、特養への申込み、生活保護申請などの対応策があります。突然の退去を求められることは通常ありません。

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出典: 厚生労働省「介護給付費等実態統計」2025年度、公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホームの費用実態調査」2025年、当センター集計データ