この記事の要点（3分で確認）
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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター 編集部
老人ホームの入居一時金は数百万〜数千万円と高額で、途中退去や入居者死亡時の返還ルールが理解しにくい契約条項のひとつです。本記事では、入居一時金の本質・初期償却・償却期間・90日ルール・返還計算例を、契約書を弁護士視点で読み解いて解説します。
結論: 入居一時金は『家賃の前払い』、月額をその分下げる仕組み
直答: 入居一時金は、施設の想定居住期間(償却期間)の家賃を前もって一括で支払うものです。月額が抑えられる代わりに、想定より早く退去・死亡すると未償却分は返還、想定より長く住んでも追加請求はないというのが基本構造です。
初期償却とは？契約直後に減る金額
直答: 入居一時金のうち、契約締結と同時に施設側が取得する分を『初期償却』と呼びます。0%〜30%が一般的で、これは退去理由を問わず返還されません。
初期償却率は施設ごとに大きく異なります。500万円の一時金で初期償却30%なら、契約直後に150万円が確定的に施設の収入となり、残り350万円が償却期間で按分される計算です。初期償却0%の施設も存在しますが、その分月額が高く設定されています。
償却期間と返還計算例
直答: 償却期間は5年が一般的で、施設により3〜10年と幅があります。途中退去時は『一時金 – 初期償却 – (経過月数 ÷ 償却期間月数) × (一時金 – 初期償却)』が返還されます。
計算例: 一時金500万円、初期償却30%(150万円)、償却期間60ヶ月の施設で、24ヶ月で退去した場合。返還額は 500 – 150 – (24÷60)×350 = 500 – 150 – 140 = 210万円となります。
90日ルール(短期解約特例)とは？
直答: 入居から90日以内に退去・死亡した場合、初期償却部分も含めて入居一時金は全額返還される(実費相当額のみ控除)というクーリングオフ的なルールです。2006年の老人福祉法改正で全施設に義務化されました。
ただし90日以内でも、施設利用にかかった実費(家賃日割り・食費・光熱費など)は控除されます。入居後すぐに『施設が合わない』『体調が急変して入院が長引いた』などのケースで実質的な保護として機能します。
契約前に必ず確認すべき5点
直答: ①初期償却率、②償却期間、③償却方法(均等償却か逓減償却か)、④死亡時の返還相続人指定、⑤90日ルールの計算方法、の5点を契約書で確認してください。
- 初期償却率は0〜30%、できれば10%以下を選ぶ
- 償却期間は5年が標準、10年は長すぎる傾向
- 均等償却(月額按分)が透明性高い、逓減償却(初期に多く償却)はリスク
- 返還相続人を契約書に明記してもらう
- 90日ルールの『実費控除』の内訳と計算式を書面で確認
FAQ
Q. 入居一時金が0円のプランは本当にお得ですか？
A. 短期入居なら有利、長期入居なら不利になりがちです。一時金を払うほど月額が下がる仕組みのため、平均入居期間4年以上を見込めるなら一時金型が総額で安くなることが多いです。
Q. 入居者が死亡した場合、一時金は誰に返還されますか？
A. 契約書で指定された相続人または法定相続人に返還されます。契約前に返還相続人を明記しておくと相続トラブルを防げます。
Q. 分割払いはできますか？
A. 施設により可能です。3〜12回の分割を認める施設が増えています。ただし分割期間中は月額家賃が高くなる契約パターンが多いです。
Q. 一時金の返還が遅延された場合の対応は？
A. 契約書に返還期限が記載されているはずです。期限を過ぎても返還されない場合、消費生活センター・国民生活センター・弁護士に相談してください。
Q. 生活保護受給者の入居一時金はどうなりますか？
A. 生活保護では一時金型施設は基本的に対象外です。月額型のサ高住・住宅型有料老人ホーム・特養が選択肢になります。
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出典: 老人福祉法第29条第10項、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」、独立行政法人国民生活センター「有料老人ホーム関連相談事例」
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