この記事の要点（3分で確認）
老人ホーム選びで失敗しないためのポイントを整理し、見学前に確認すべき点をわかりやすくまとめています。
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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター 編集部
「要介護2では特養に入れない」という話を聞いたことがある方は多いでしょう。確かに特養は原則要介護3以上ですが、グループホーム・有料老人ホーム・サ高住では要介護1〜2でも入居できます。本記事では、要介護1・2の方が入居できる施設タイプと選び方を費用込みで解説します。
結論: 要介護1・2は有料老人ホーム・グループホーム・サ高住が主な選択肢
直答: 要介護1〜2では、①有料老人ホーム(住宅型・介護付き)、②グループホーム(認知症がある場合)、③サービス付き高齢者向け住宅、の3タイプが主な選択肢です。特養は原則要介護3以上ですが、特例条件に当てはまる場合は申込可能です。
施設タイプ別・要介護1・2の入居可否
直答: 施設タイプによって入居条件が異なります。特養は原則不可ですが、他のタイプは多くが受け入れ可能です。
| 施設タイプ | 要介護1 | 要介護2 | 月額目安 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 原則✕(特例あり) | 原則✕(特例あり) | 8-16万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | ◎ | ◎ | 18-35万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | ◎ | ◎ | 15-28万円 |
| グループホーム(認知症あり) | △(要支援2以上) | ◎ | 13-20万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | ◎ | ◎ | 12-22万円 |
| 介護医療院 | △(原則要介護3以上) | △ | 12-18万円 |
特養の特例入居条件
直答: 要介護1・2でも、①認知症で日常生活に支障がある状態、②独居または家族による介護が困難な状況、③知的・精神障害等が重複、④虐待があり安全確保が必要、の特例条件に当てはまる場合は特養に申込・入居できます。
特例入居は市区町村の介護保険課に相談し、特例の要件を満たすことを示す書類(主治医意見書・ケアマネの介護困難状況の記録など)を申込書に添付することで審査されます。
要介護1・2の費用を抑えるポイント
直答: 要介護1・2は介護保険の自己負担が少ない分、施設側の介護報酬も低く、住宅型有料やサ高住では使ったサービス分だけの支払いで済むため費用が抑えられます。
- 住宅型有料・サ高住では介護サービスを使った分だけ負担(要介護1〜2は比較的安い)
- 介護付き有料は介護度に応じた定額で、要介護1〜2は月1〜2万円台
- 補足給付の対象かどうか所得・資産で確認する
- 入居一時金0円プランで初期費用を抑える
- 将来重度化した場合の費用増加も見込んで施設を選ぶ
要介護1・2から施設を選ぶ際の注意点
直答: 軽度のうちに入居した施設で、要介護3〜5に重度化した場合も住み続けられるかを事前に確認してください。転居が必要になると費用・精神的負担が大きくなります。
介護付き有料老人ホームは重度化しても基本的に転居不要ですが、医療依存度が著しく高くなった場合(人工呼吸器・中心静脈栄養など)は転院・転居を求められることがあります。入居前に「要介護5・看取りまで対応できるか」を明確に確認してください。
FAQ
Q. 要介護2で一人暮らしの親を施設に入れる場合、急ぎで探す必要がありますか？
A. 独居の要介護2は転倒・服薬ミス・認知症悪化などのリスクが高まっている状態です。特養申込を始めつつ、有料老人ホーム・サ高住への入居を急ぎ検討してください。
Q. 要介護1で認知症がある場合はグループホームが最適ですか？
A. 要介護1では原則グループホームに入れませんが、認知症の診断があれば要支援2相当から対応できる施設があります。まず介護認定を再申請して要支援2〜要介護2の認定を得ることを目指してください。
Q. 要介護2で親の年金だけで払える施設はありますか？
A. 年金月額によりますが、サ高住または住宅型有料の安い施設(月12〜15万円)と介護サービス費(月1〜2万円)の合計で月13〜17万円程度が目安です。年金が月15万円以上あれば自己負担のみで対応可能なケースが多いです。
Q. 要介護1・2から入居した施設で、重度化したら追い出されますか？
A. 介護付き有料老人ホームは重度化しても原則退去不要です。住宅型有料・サ高住は施設の対応能力を超えた場合に転居を求められることがあります。入居前に「重度化しても入居継続可能か」を確認してください。
Q. 要介護1・2で特養に申込しておく意味はありますか？
A. 特例条件に当てはまる場合は意味があります。また、待機中に要介護3以上に認定が変わる可能性もあるため、早めに申込書を提出しておくことを推奨します。
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出典: 厚生労働省「特別養護老人ホームへの入所に係る指針について」、老人福祉法第11条、当センター2025年度軽度介護入居ケース集計
