この記事の要点（3分で確認）
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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター 編集部
親の介護が必要になった瞬間、最初に動くべきは「介護保険の申請」です。要介護認定がないと、特養への申込もデイサービス利用も介護付き老人ホームの介護費用カバーもできません。本記事では、申請から認定通知までの全フローを、必要書類・期間・つまずきポイント込みで解説します。
結論: 介護保険申請は5ステップで完了する
直答: ①市区町村の介護保険窓口で申請、②認定調査員の訪問調査、③主治医意見書の取得、④一次判定(コンピュータ)+二次判定(介護認定審査会)、⑤結果通知の5ステップで、申請から30〜45日程度で要介護度が確定します。
申請者は本人または家族、地域包括支援センター、ケアマネジャー、施設職員などが代行可能です。本人が外出困難でも家族が代理で窓口に行けば手続きできます。
必要書類は何ですか？
直答: ①要介護認定申請書(窓口で記入)、②介護保険被保険者証(65歳以上)または医療保険証(40-64歳)、③本人確認書類(マイナンバーカード等)、④主治医情報メモ(医療機関名・住所・医師名)、の4点があれば申請できます。
主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。普段かかっている内科医がいる場合は、その医師の情報を控えていきましょう。
認定調査では何を聞かれますか？
直答: 認定調査員(市区町村職員またはケアマネ)が自宅または入院先を訪問し、74項目の基本調査と特記事項を本人と家族にヒアリングします。所要時間は1〜1.5時間程度です。
- 身体機能・起居動作(寝返り・起き上がり・歩行など)
- 生活機能(食事・排泄・入浴など)
- 認知機能(意思の伝達・短期記憶・場所の認識)
- 精神・行動障害(徘徊・暴言・物盗られ妄想など)
- 社会生活への適応(買い物・服薬管理・金銭管理)
- 過去14日間に受けた医療(点滴・透析・気管切開など)
認定調査で軽く判定されないコツは？
直答: 「できる時とできない時の差」を必ず伝えてください。普段は「自分で食事できる」が、月に何度か手づかみになる、夜間は失禁する、などの実態を家族から具体的に補足することで、実態に近い認定が出やすくなります。
本人は調査員の前で「いつもより頑張る」傾向があります。「最近トイレで失敗が増えてきた」「服薬を忘れて二重服用しそうになった」など、家族目線の具体例をメモして調査時に渡すと有効です。特記事項に反映され二次判定で考慮されます。
結果はいつ届く？要介護度ごとの利用上限額
直答: 申請から30〜45日で結果通知書が郵送されます。要介護度に応じて月額の介護保険利用上限額が決まり、上限内なら自己負担1〜3割で介護サービスを使えます。
| 要介護度 | 月額利用上限(2025年度) | 目安 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5万円 | 週1〜2回の介護予防 |
| 要支援2 | 10.5万円 | 週2〜3回の介護予防 |
| 要介護1 | 16.7万円 | 軽度介護(週3〜4回) |
| 要介護2 | 19.7万円 | 中度(週4〜5回) |
| 要介護3 | 27万円 | 中重度(週5〜7回) |
| 要介護4 | 30.9万円 | 重度(ほぼ毎日) |
| 要介護5 | 36.2万円 | 最重度(全面介助) |
認定が思ったより低かった場合の対応は？
直答: 結果通知から60日以内なら不服申立(都道府県の介護保険審査会)が可能です。ただし審査に2〜3ヶ月かかるため、実務的には『区分変更申請』を出して再調査を受けるほうが早いです。
区分変更申請はいつでも出せて、状態が悪化したと感じたタイミングで申請できます。再調査・再判定で要介護度が上がる可能性があります。
FAQ
Q. 申請から要介護度が確定するまで何日かかりますか？
A. 標準で30〜45日です。混雑している自治体では2ヶ月かかることもあります。急ぐ場合は窓口で相談してください。
Q. 申請中に介護サービスは使えますか？
A. 暫定ケアプランを作成すれば、認定前から介護サービスを使えます。ケアマネが立てたプラン通りにサービスを利用し、認定確定後に介護保険適用が遡及されます。
Q. 40〜64歳は介護保険を使えますか？
A. 16の特定疾病(末期がん・若年性認知症・関節リウマチなど)が原因で要介護状態になった場合のみ使えます。
Q. 要介護認定の有効期間はどのくらいですか？
A. 新規認定は原則6ヶ月、更新認定は原則12ヶ月です。状態が安定している場合は最長48ヶ月まで延長可能です。
Q. 施設入居には介護保険の申請は必須ですか？
A. 特養・グループホーム・介護付き有料老人ホームは要介護認定が必須です。住宅型有料老人ホーム・サ高住は自立でも入居可能ですが、介護保険サービスを使う場合は認定が必要です。
次に読むべき記事
出典: 厚生労働省「介護保険制度について」、各自治体公表の申請窓口情報、当センター 2025年度 介護保険申請サポート 350件の集計
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