この記事の要点（3分で確認）
老人ホーム選びで失敗しないためのポイントを整理し、見学前に確認すべき点をわかりやすくまとめています。
- 施設選びの比較ポイントを短時間で把握できます
- 見学前に聞くべき質問を先回りで確認できます
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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター 編集部
老人ホームの月額費用は施設タイプ × 地域 × 介護度で2倍以上の差があります。本記事では、首都圏・近畿圏・地方の3エリア、5施設タイプ、要介護度別の費用相場を、見学予約相談員が日々受ける実際の請求金額ベースで整理しました。「パンフ価格」と「実請求額」の差まで含めて公開します。
結論: 老人ホームの月額費用相場(2026年版)
直答: 全国平均で、特養が月8〜15万円、介護付き有料老人ホームが月20〜35万円、サ高住が月12〜25万円です。首都圏は地方より2〜5万円高くなる傾向があります。
| 施設タイプ | 首都圏 | 近畿圏 | 地方都市 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 10〜18万円 | 9〜15万円 | 8〜13万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 22〜45万円 | 20〜35万円 | 18〜28万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 15〜30万円 | 13〜25万円 | 12〜20万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 14〜25万円 | 12〜22万円 | 10〜18万円 |
| グループホーム | 14〜20万円 | 13〜18万円 | 12〜16万円 |
月額費用の内訳: 5項目で構成される
直答: 月額費用は①家賃相当(居住費)②食費③管理費④介護保険サービス費の自己負担⑤その他実費(医療費・おむつ代・理美容)の5項目で構成されます。パンフレットに載っているのは①〜③のみで、④⑤を加えると実請求は3〜8万円増えるのが一般的です。
| 項目 | 月額目安(介護付き有料・要介護3) | 備考 |
|---|---|---|
| 居住費(家賃相当) | 8〜18万円 | 個室の広さ・立地で変動 |
| 食費 | 4〜6万円 | 3食+おやつ込み、欠食減額対応あり |
| 管理費 | 2〜5万円 | 共用部・水光熱・職員人件費 |
| 介護保険自己負担(1割) | 2.5〜3万円 | 要介護度で増減、2割・3割負担あり |
| その他実費 | 1〜3万円 | 医療費・おむつ・理美容・嗜好品 |
| 合計(実請求) | 17.5〜35万円 |
要介護度が上がると月額はいくら上がる？
直答: 介護付き有料老人ホームは介護保険サービス費が「定額制」のため、要介護度が1段階上がると介護自己負担(1割)が約3,000〜5,000円増える程度です。住宅型・サ高住は外部サービスを使うため、要介護度上昇で月額が3〜10万円増えることがあります。
これが介護付き有料老人ホームを選ぶ大きな理由のひとつです。要介護2で入居して要介護5まで進行しても、月額の介護自己負担は約2万円しか上がりません。一方、住宅型で訪問介護を使っている場合、要介護2→5で介護自己負担が3〜5倍に膨らむことがあります。
入居一時金とは？月額との損益分岐点
直答: 入居一時金は「家賃の前払い」で、0円〜数千万円まで施設によって幅があります。一時金を払うほど月額が下がる仕組みで、長期入居なら一時金型のほうが総額で安くなる損益分岐点が存在します。
例えば、A施設「一時金300万円・月額22万円」とB施設「一時金0円・月額28万円」を比較すると、月額差6万円で300万円を回収するのに50ヶ月(約4年2ヶ月)かかります。平均入居期間が4年を超えるなら一時金型、短い見込みなら0円型が有利です。償却期間と返還ルール(初期償却・90日ルール)は契約書で必ず確認してください。
パンフ価格と実請求の差: 26.4万円の実例
直答: 当センターの調査では、首都圏の介護付き有料老人ホーム「月額18.5万円」と表示の施設で、実請求は要介護3で月26.4万円(差額7.9万円)というケースがありました。差額の内訳は介護自己負担2.7万円・おむつ代1.8万円・医療費1.5万円・理美容0.6万円・その他1.3万円です。
見学時には「要介護3で実際に毎月いくら請求していますか？(直近6ヶ月の平均)」と必ず質問してください。施設側はパンフ価格しか提示しないことが多いため、こちらから具体的な実請求額を引き出さないと予算ギャップが発生します。
負担を軽減する公的制度: 4つを必ず確認
- 高額介護サービス費: 介護自己負担の月額上限を所得別に設定(一般世帯44,400円)
- 特定入所者介護サービス費(補足給付): 特養・老健で居住費・食費を所得別に減額
- 高額医療・高額介護合算制度: 医療費と介護費の年間自己負担合計に上限
- 社会福祉法人による減免: 特養運営の社会福祉法人が独自に費用減免する場合あり
FAQ
Q. 月10万円台で入れる老人ホームはありますか？
A. はい。特別養護老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・地方の住宅型有料老人ホームの一部・グループホーム(地方)が月10万円台に収まります。年金収入のみで入居されているご家族も少なくありません。詳しくは 年金だけで入れる老人ホームの探し方 をご覧ください。
Q. 入居一時金が払えない場合はどうすれば？
A. 入居一時金0円プランの施設を選ぶか、特養・サ高住・グループホームを検討してください。これらは原則として一時金がありません。
Q. 親の年金が月15万円ですが入れる施設は？
A. 年金15万円なら、地方の特養(月8〜13万円)、地方サ高住(月10〜15万円)、補足給付対象なら首都圏特養も選択肢です。年金内で収まらない場合は預貯金からの取り崩し計画も含めて検討します。
Q. 月額が安い施設は介護の質が悪いのでしょうか？
A. 必ずしも相関しません。特養は社会福祉法人運営で介護職員配置基準が厳しく、月額が安くても質が高い施設は多数あります。月額が高い民間施設でも夜間体制が薄いケースはあります。月額より「夜勤職員数」「看護師24時間配置」「過去1年の看取り実績」で判断してください。
次に読むべき記事
出典: 厚生労働省「介護給付費等実態統計」、公益財団法人 生命保険文化センター「介護費用に関する調査」、当センター 2025年度 入居案件 1,200件のデータ集計
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