この記事の要点（3分で確認）
老人ホーム選びで失敗しないためのポイントを整理し、見学前に確認すべき点をわかりやすくまとめています。
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最終更新日: 2026年5月10日｜執筆: 老人ホーム見学予約センター 編集部
親が認知症と診断された瞬間、家族は何から手をつけるべきか分からなくなります。当センターには『診断は出たけど次に何をすればいいか』という相談が年間450件以上届きます。本記事では、診断後の最初の3ヶ月でやるべき10のことを優先順位付きで整理します。
結論: 介護保険申請を第一優先で
直答: 認知症診断が出たら、症状の軽重に関わらず介護保険申請を最優先で進めます。要介護認定が出ていないと、デイサービス・訪問介護・グループホーム入居など主要な支援制度が使えません。
10のやることリスト
直答: ①介護保険申請、②主治医意見書を書く医師の確定、③地域包括支援センター訪問、④ケアマネ選定、⑤家族会議の招集、⑥成年後見の検討、⑦財産・年金情報の整理、⑧自宅の安全対策、⑨認知症対応サービスの体験、⑩施設候補のリストアップ、を3ヶ月で進めます。
- 介護保険申請(市区町村窓口、申請書記入30分で完了)
- 主治医意見書を書く医師の確定(かかりつけ医または認知症専門医)
- 地域包括支援センター訪問(介護全般のワンストップ相談先)
- ケアマネ選定(包括センター紹介でOK)
- 家族会議招集(兄弟姉妹で介護方針を共有)
- 成年後見の検討(財産管理・契約代行が必要なら早めに)
- 親の財産・年金・保険の情報整理(通帳・印鑑・保険証券の所在確認)
- 自宅の安全対策(火元・玄関・浴室の事故予防)
- 認知症対応サービスの体験(デイサービス・小規模多機能の見学)
- 施設候補のリストアップ(将来の入居を見据えて3-5施設)
介護保険申請のタイミングは？
直答: 診断書が出た翌週には申請してください。要介護認定の結果通知まで30〜45日かかるため、早く動くほど早く支援制度を使えます。
認知症単独でも、独居・服薬管理困難・夜間の徘徊などの実態があれば要介護認定は出ます。『軽度認知症だから申請しない』は機会損失です。
成年後見制度はいつ申し立てるべき？
直答: 財産管理や契約代行が必要になる前に申し立てるべきですが、判断能力が著しく低下する前なら『任意後見』、低下した後なら『法定後見』を選択します。
| タイプ | 申立タイミング | 費用 |
|---|---|---|
| 任意後見 | 判断能力があるうち | 契約時に公証役場で2-3万円 |
| 法定後見 | 判断能力が低下した後 | 家庭裁判所申立 1-3万円+弁護士・司法書士費用 |
家族会議では何を決める？
直答: ①主介護者の決定、②費用負担の分担、③将来の入居判断基準、④医療方針(延命・看取り)、⑤情報共有方法、を文書化します。
認知症は進行性のため、半年ごとに方針を見直す前提で議事録を残します。後で兄弟間で『言った言わない』にならないよう、メールで全員返信を取るのが鉄則です。
自宅の安全対策とは？
直答: ①火元(IHコンロ化・自動消火装置)、②玄関(センサー・徘徊対策)、③浴室(段差・手すり)、④服薬管理(お薬カレンダー)、⑤転倒予防(夜間ライト・滑り止め)、の5箇所が優先です。
介護保険の福祉用具レンタル・住宅改修費補助(要介護認定後20万円まで)を活用できます。ケアマネに相談して計画的に進めてください。
FAQ
Q. 認知症の進行を遅らせる方法は？
A. 早期診断+生活習慣改善(運動・社会参加・食事)+服薬+認知症対応サービスの組み合わせが効果的です。デイサービスや小規模多機能型居宅介護は社会参加の機会になります。
Q. 認知症専門医はどこで探せますか？
A. 『日本認知症学会 専門医』『認知症サポート医』『もの忘れ外来』をキーワードに地域で探せます。地域包括支援センターも紹介可能です。
Q. 認知症の親に運転免許を返納させたい
A. 認知症診断書があれば公安委員会に届け出ることで免許失効になります。本人説得が困難なら主治医に相談してください。
Q. 介護休業は使えますか？
A. 対象家族1人につき通算93日まで取得可能です(介護休業給付金 賃金の67%)。会社の就業規則と労働局窓口で確認してください。
Q. 親が一人暮らしです、すぐ施設に入れるべき？
A. 重度なら速やかに、軽度なら自宅+デイ+ヘルパーで在宅継続も可能です。独居の認知症は事故リスクが高いため、安全対策と見守り体制を重視してください。
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出典: 厚生労働省「認知症施策推進大綱」、認知症介護研究・研修センター、当センター 2024-2025 認知症ケース集計
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